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第６版合格教本P53関連事項
貸金業法では、貸金業者は、その貸金業の業務に関し、次の①～④の行為をしてはならないとしています。
①資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項 を告げない行為
②資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると 誤認させるおそれのあることを告げる行為（次号に掲げる行為を除く。）
③保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解さ せるおそれのあることを告げる行為
④前三号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は著しく不当な行為
上記①～④のいずれかの行為を行った場合、法令違反を理由に行政処分（登録取消しまたは行政処分等）を受けることがあります。
しかし、刑罰を科せられるのは、①の前半部分に違反した場合のみ（虚偽のことを告げた場合のみ）です。そのため、①の後半部分や②～④に該当する行為を行っても刑事罰を科せられることはありません。
※ 禁止行為に関する過去問は、第２回試験・問題21、第２回試験・問題46、第３回試験・問題16、第４回試験・問題12、第５回試験・問題５です。
※行政処分とは、第６版合格教本P118以下の「監督処分」のことです。
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